新築住宅で最大100万円の補助が受けられる「子育てエコホーム支援事業」が始まります。子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い「長期優良住宅」または「ZEH住宅」を新築する場合に利用できます。また、一定の省エネ改修を伴うリフォームでは、子育て世帯または若者夫婦世帯で30～60万円、その他の世帯では20～30万円の補助が受けられます。
ここでは、新築住宅の取得に限定して、制度の内容や手続きの手順、利用するときの注意点についてお伝えします。
子育て世帯や若者夫婦世帯は、一人暮らしの世帯に比べて電気やガスなどのエネルギー消費量が多く、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい世帯です。また、国は地球温暖化防止のために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにするカーボンニュートラルについて、2050年までに実現することを世界に向けて宣言しています。
そのカーボンニュートラルの実現と、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能の住宅を取得しやすいように支援することが「子育てエコホーム支援事業」の目的です。
図表１：対象となる子どもまたは夫婦の出生日
補助の対象となる世帯は、申請時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯です。工事着手時期が2023年度中か、2024年度かで、対象となる子どもまたは夫婦の出生年月日が異なります。図表1でご確認ください。
対象となる住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に工事請負契約を結んで発注する新築注文住宅、または売買契約を結んで購入する新築分譲住宅です。
- 2023年11月２日～2024年12月31日までに、基礎工事より後の工程の工事に着手している住宅が対象。
- 住宅の性能は、長期優良住宅またはZEH（ゼッチ）住宅のいずれか。
長期優良住宅とは、耐震性やバリアフリー性など長期にわたり良好な状態で使用するための措置が取られている住宅で、都道府県や市区町村に認定を受けた住宅です。
図表２：長期優良住宅大まかな目安
| ①長期に使用するための構造及び設備を有していること |
| ②居住環境等への配慮を行っていること |
| ③一定面積以上の住宅面積を有していること |
| ④維持保全の期間、方法を定めていること |
| ⑤自然災害への配慮を行っていること |
ZEH住宅とは消費するエネルギーと太陽光発電などで創り出すエネルギーの収支がおおむねゼロになる住宅です。外壁・床・天井・屋根などの断熱基準を満たし、石油など一次エネルギー消費量が基準より20%以上削減される性能となります。
図表３：ZEH対象住宅について
| 「ZEH」「ZEH Oriented」「ZEH Ready」「Nearly ZEH」 |
| 2022年10月1日以降に認定申請した 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 |
ZEH住宅の交付申請にあたっては、BELS評価書や住宅性能評価書など住宅の性能を証明する書類の提出が必要になります。
上記性能に加えて、以下3つの基準すべて満たす住宅が、補助金の対象となる住宅です。
図表4：対象住宅の基準
| ①住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下 |
| ②土砂災害特別警戒区域、または災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの |
| ③災害レッドゾーンの一定規模以上の開発地で法律に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの |
補助額は住宅の性能により異なり、長期優良住宅で1戸当たり100万円、ZEH住宅で１戸あたり80万円となります。ただし都市計画上の市街化調整区域や、土砂災害特別警戒区域、又は災害危険区域で洪水の浸水想定高さ3ｍ以上の区域の住宅は、原則補助額は半額となます。
図表5：住宅の種類や区域による補助額
| 住宅の種類 | 立地している区域 | 補助額 |
| 長期優良住宅 | 一般区域 | 100万円/戸 |
| ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域・浸水想定区域 |
50万円/戸 | |
| ZEH住宅 | 一般区域 | 80万円/戸 |
| ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域・浸水想定区域 |
40万円/戸 |
建築会社または不動産販売会社は補助事業に登録申請し、「登録事業者」となります。補助金の申請は、登録事業者が行います。
建築主や購入者は補助金申請にあたって、「共同事業者」として証明書類の提出等に協力する必要があります。また、補助金の受け取り方法についても、工事代金に直接充てるか、精算後に事業者から還元するかなど、あらかじめ取り決めておきます。
交付申請期間は、2024年3月上旬～2024年12月31日までとなっており、予算がなくなり次第終了です。
補助額以上の工事出来高が確認できた時点で、交付申請が可能になります。補助額以上の工事の出来高とは、基礎工事より後の工程の工事に着手していることです。建築士が確認を行ったうえで「出来高確認書」を作成して申請時に提出します。
交付申請できる出来高は以下の①②のいずれかが目安となります。
図表6：出来高の目安
| ①基礎工事の完了 |
| ②建物価額×工事出来高（◯％）≧ 戸当たり補助額×住戸数 |
交付申請にあたっては、注文住宅の場合工事請負契約を結んでから行われる工事であることも必要です。
交付が決定すれば、補助金が補助事業の事務局から建築会社や販売会社に交付されます。建築会社や販売会社は、あらかじめ取り決めた方法で、補助金を建築主や購入者に還元します。最後に建物の完成・引き渡し後に、建築会社や販売会社が完了報告を行います。
契約から工事の工程、申請手続きまで、補助金を受け取るまでのスケジュールは複雑です。建築会社や販売会社と協力しながら、余裕を持って進めましょう。
申請期限
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基礎工事より後の工程の工事着手 （注文住宅は請負契約後） |
2023年11月2日～ 遅くとも2024年月12月31日まで |
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| 事業者登録 | 2024年1月中旬～遅くとも12月31日まで |
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| 補助金の交付申請 |
予約申請 2024年3月下旬～上限に達するまで （遅くとも2024年11月30日まで） |
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交付申請 2024年3月下旬～上限に達するまで （遅くとも2024年12月31日まで） |
交付申請を行い、交付決定されるには、 ①住宅の性能等を証明する証明書 ②出来高確認書 の両方が必要
| 補助金交付 | 交付された補助金は建築士・購入者に還元 |
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| 完了報告（戸建て住宅） |
2025年7月31日まで ※準備が整い次第開始 |
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スケジュール管理はもちろん大切ですが、補助金制度は予算が上限に達し次第終了となります。2023年12月31日が最終期限だった「こどもエコすまい支援事業」は9月28日で予算の上限に達し前倒しで終了しました。「子育てエコホーム支援事業」も申請の最終期限は2024年12月31日となっていますが、9月、10月と早い段階で予算が上限に達して前倒しで終了になる可能性も十分あります。
「子育てエコホーム支援事業」を利用してお得に家を建てたいと思ったら、今すぐの行動が大切です。住宅の取得を考えているうちに予算終了となってしまったということがないように、まずは住宅展示場に足を運んで、補助金のことや省エネ住宅について聞いてみてはいかがでしょうか。
※2023年12月10日時点の情報を基に記載しています。ご利用の際には、必ず国土交通省などのホームページで最新の情報をご確認お願いいたします。
