※2023年4月1日以降着工の場合
出典：こどもエコすまい支援事業の専用サイトより筆者作成

証明書等によりZEH※レベルを確認できる住宅が対象。

※ZEH住宅とは
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語で、高断熱と高性能の設備を備え、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーの収支が、1年間で実質ゼロもしくはゼロに近づける住宅のことです。

外壁・床・天井・屋根などの断熱基準を満たし、太陽光発電など再生可能エネルギーを除いて基準より20％以上一次エネルギー消費量が削減される性能であること
BELS評価書 (建築物省エネルギー性能表示制度)※	「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」 「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」
新基準で 認定申請した住宅	2022年10月1日以降に認定申請した 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
再生可能エネルギー 設備がなくても対象	BELS評価書にZEHマークの記載・令和4年4月1日以降は 住宅性能評価書で断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載

※第三者機関が住宅等の省エネ性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした制度
出典：こどもエコすまい支援事業の専用サイトより筆者作成

出典：こどもエコすまい支援事業の専用サイトより筆者作成

交付申請は基礎工事または補助額以上の工事が完了してからしかできません。
予算の執行状況はWEBサイトに公表されますが、交付申請の予約をしておけば、予約後3か月以内または2023年12月31日のどちらか早い日にちまで交付申請ができるので安心です。

対象となる住宅はZEHレベルの住宅であるため、一般的には太陽光発電や蓄電池など省エネ設備も設置します。こうした設備等については、別途自治体等の補助金の対象となる場合があります。このため、ZEHレベルの住宅建築に実績があり、他の補助金との重複利用などにも精通した建築会社を選ぶことも、利用できる補助金を逃さないポイント。

2つ目の支援制度は、年末の住宅ローン残高の0.7％が最大13年間、払った税金から戻ってくる制度。所得税で引ききれない分は、次の年の住民税から9.75万円を上限に差し引かれます。
2022年1月１日から2025年12月末までに入居した人が対象ですが、控除額は2023年中に入居した場合が大きくなります。

＊令和5年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得などする場合、合計所得金額1,000万円以下に限り床面積要件が40㎡以上。
出典：国土交通省HPより筆者作成

控除額は省エネなど性能が高い住宅ほど大きくなります。最も控除額が大きいのが長期優良住宅と低炭素住宅、次がZEH水準省エネ住宅、その次が省エネ基準適合住宅です。

※2024年1月1日以降に建築確認を受けた「その他住宅」は対象となりません。
出典：国土交通省HPより筆者作成

2024年以降は減税額が引き下げられます。また、2024年1月1日以降に建築確認を受けた、一定の省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、住宅ローン減税の対象外となります。

贈与年	非課税限度額
	質の高い住宅	左記以外の住宅
2022年1月〜2023年12月	1,000万円	500万円

出典：国土交通省HPより筆者作成

出典：国土交通省HPより筆者作成

家屋の要件	贈与を受けた人が居住する家屋 （店舗等併用住宅の場合は、2分の1以上が居住用）
床面積	50㎡以上240㎡以下 合計所得金額が1,000万円以下の場合40㎡以上
質の高い住宅の基準	1.断熱性能等級４以上もしくは一次エネルギー消費量等級４以上 2.耐震等級２以上もしくは免震建築物 3.高齢者等配慮対策等級３以上

出典：国土交通省HPより筆者作成

2024年12月31日までに入居が確認できないと、特例は受けられず修正申告が必要。

また、贈与の目的にかかわらず、年間110万円まで非課税で贈与を受けられる暦年課税と併用可能。ただし、暦年課税については、2024年以降の贈与について、贈与した父母・祖父母などの相続が発生した時は、死亡した日から遡って7年以内に贈与された金額について、相続財産に戻して相続税の計算をすることになります。

住宅資金贈与の非課税の特例は、暦年課税とは違い、贈与を受けた次の年に贈与税の申告をすることで、非課税が確定します。住宅資金は非課税でまとまった贈与を受けるチャンスです。対象要件や申告について、早めに税理士や税務署に相談しておくと安心でしょう。