【2020年度 災害対策／レジリエンス コラム第8回】家計の見直しも重要！生活費の半年分は災害用に貯金
2020.11.25
災害への備えは、住宅の性能や設備だけではありません。万が一、災害に遭ってしまった場合の生活費など、当面過ごすための現金をしっかり備えておく必要があります。今回は、災害に備えるお金について、解説します。
【１】急時に備えて、家族で話し合っておくべきお金のこと
近年、ゲリラ豪雨が局地的に発生したり、台風が日本近海で発生して急激に発達するなど、気候変動の激しさを痛感しています。突然やってくるのは、地震だけとは言えなくなりました。様々な災害に備えて、自宅周辺のハザードマップを確認し、「地震の場合は〇〇へ」「水害の場合は、△△へ」など、ご家族で緊急時の避難場所について、話し合っておきましょう。
避難所に避難する場合、非常用持ち出し袋（リュック等）に入れる主なものは、以下のとおりです（図表1）。家族構成やライフスタイルは、年々変わりますので、定期的に内容を見直しましょう。
非常用持ち出し袋に入れる貴重品について、もう少し詳しくご紹介します（図表2）。
最近は、「キャッシュレス決済を利用するので、現金はあまり持ち歩かない」という方も多いと思います。けれども、災害時は停電等でキャッシュレス決済ができなかったり、銀行のATMが使えない場合もありますので、現金も用意しておきましょう。お店も被災しておつりが出せない可能性があるので、千円札なども多く用意するとよいでしょう。
防犯上、全ての通帳や貴重品を一か所にまとめておくのは心配という方は、貸金庫を利用したり、持ち出しやすい保管場所を決めておき、ご家族で共有しておくことをお勧めします。
【2】災害発生時に現金はいくら必要？
災害発生後、数日間は、避難所やマイカー、自宅等で避難生活をすることも想定されます。金融機関のATMなども直ぐに利用できない状況を想定して、現金を忘れずに用意しておきましょう。
特に災害発生直後は、携帯電話が繋がりにくくなる場合が多くあります。そのような時に便利なのが、公衆電話です。携帯電話の普及により、公衆電話を使ったことがない方も増えているそうですが、100円硬貨はおつりがでないので、10円硬貨を多めに用意するとよいでしょう。ちなみに、10円（税込）で通話できる時間は、時間帯と通話する距離とで異なります。例えば、昼間（午前8時～午後7時）に「同じ区域内（市内）」にかける場合は、10円で56秒ですが、「80km超100kmまで」の区域にかけると8秒しか話せません。携帯電話にかける場合、10円でかけられるのは、17～18秒です。緊急時なので安否等を伝えるだけではありますが、あらかじめ10円硬貨を数枚用意することをお勧めします。（停電中はテレホンカードが使えませんが、それ以外では使えるため非常用持ち出し袋に入れておくといいでしょう。）
公衆電話も、最近は設置場所が大分少なくなりました。インターネットが使える場合は、NTT東日本・NTT西日本の「公衆電話 設置場所検索*」などで、検索することも可能ですが、公衆電話を探して歩き周ることがないように、日ごろから何処に公衆電話があるのか場所を把握しておくことも大切です。
公衆電話の利用以外にも、お店が再開したときなどに現金があれば買い物も可能です。あまり手元に多くの現金があると防犯上の心配がありますが、数日分の生活費（例えば、5万円くらい）を現金で用意し、預金を引き出せる体制ができるのを待つと良いと思います。
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【3】普段の家計の見直しから始めよう
自宅が全壊するなどの著しい被害を受けてしまった場合、被災者生活再建支援金などの支援や、損害保険に入っている場合の保険金などを受け取ることができますが、受け取るまでには、手続き等の日数がかかります。また、それだけで生活が再建できるとは限りません。そのほか、自宅の被害は少なくても、仕事を失ってしまったり、収入が大幅に減ってしまう可能性があります。教育費など、将来使う予定がある金額とは別に、生活費の半年～１年分くらいを災害用貯金として取っておきましょう。
普通預金にあると使ってしまうという方は、定期預金がお勧めです。金利は低いですが、投資信託等の有価証券のように元本割れする可能性はありませんし、いざという時は、満期前でも解約することもできます。これから貯蓄をする場合は、自動積立定期預金を始めてみてはいかがでしょうか。
また、大規模な災害に見舞われて、通帳や印鑑を紛失してしまった場合でも、金融機関で本人確認ができると引き出しができる場合があります。けれども、どの金融機関にどれだけ預けていたか、把握していないと、手続きまでに大変な労力がかかってしまいます。これは、生命保険や損害保険の保険金を請求する場合も同様です。非常用持ち出し袋に入れる貴重品を整理する際に、今持っている金融機関の口座や住宅ローン等の借入状況、保険の内容を確認し、一覧表（家計財産簿）を作成することをお勧めします。今は使用していない口座がある場合は、この機会に解約するなどして、整理しましょう。
2020年は、台風等の自然災害だけでなく、新型コロナウィルスの被害も甚大でした。収入が大幅に減って、住宅ローンの返済が厳しくなってしまった、という方も多くいらっしゃいます。
「今、災害に見舞われたら、わが家の家計は大丈夫？」という視点で、改めて家計の見直しをしてみましょう。
監修・情報提供：FPオフィス Life & Financial Clinic共同代表
ファイナンシャルプランナーCFP® 平野直子
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