【第141回】【年収800万円】住宅ローン借入額の目安とポイントは？注意点まとめ

2024.10.31

住宅購入の際に多くの方が利用する住宅ローンは、年収によって借り入れできる金額が変わってきます。年収800万円の場合は、いくらくらいまで借りることができ、借入額はどれくらいが適正なのでしょうか。

本記事では、家を建てる・購入する際に多くの方の関心事である住宅ローンに関して、年収800万円で借り入れできる上限額や借入額、頭金の目安、返済計画を立てる際のポイントなどを解説します。注文住宅などの住宅購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

＜ＩＮＤＥＸ＞

年収800万円が借入可能な住宅ローン
準備する頭金の目安
【借入期間別】年収800万円の住宅ローンシミュレーション
返済計画を立てるときのポイント
まとめ
- 家族ごとの生活に合わせた返済計画を立てよう

年収800万円が借入可能な住宅ローン

年収は、住宅ローンの借入上限や無理なく返済可能な借入額などを決める、重要な条件の一つです。年収800万円ではいくらくらいの住宅ローンを組めるのか、借入上限額や借入額の目安、無理のない借入額、返済比率について以下で解説していきます。

借入上限額

借入上限額とは、住宅ローンで借りられる最高金額のことです。一般的には金融機関によって異なるものの、年収800万円の場合は7,000万円程度が上限額の目安となります。ただし、実際の借入上限額は年収のみで決まるわけではありません。ほかにも物件の担保価値や頭金、金利などの諸条件により変わってくるため、自分の借入上限額がいくらになるかの詳細は、借り入れの際に金融機関へ相談してみてください。

借入額の目安

年収800万円の場合、借入額に関しては4,000万〜6,400万円が一つの目安です。借入額の判断基準となるのが、借入額と年収の比率を表す年収倍率です。

一般的には年収の5～8倍が借入額の目安となります。「2023年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅融資利用者の年収倍率は全国平均7.0倍で、年収の7倍程を借り入れる方が多い傾向にあります。

しかしながら、住宅ローンは、借入可能な上限まで借りてしまうと返済が困難になる恐れがあるため、無理なく返せる金額にしておくと安心です。

無理のない借入額

住宅ローンは借入上限額がわかっても、毎月の返済も考慮しないといけないため、上限ギリギリで借り入れるのが適切とは限りません。上限まで借りると生活への負担が大きくなり、返済が難しくなる恐れがあります。

年収800万円の場合、無理なく返済できる借入額の目安は4,000万～4,800万円程度です。無理のない借入額は、年収倍率や返済負担率を指標の一つとして考えましょう。返済負担率（返済比率）とは、年収の中に占める年間の返済額の割合です。目安金額以上の物件を購入する場合は返済負担率が高くなってしまうため、頭金を多く入れるなど調整するようにしましょう。

理想の返済比率

住宅ローンにおける年収800万円の場合の理想の返済比率（返済負担率）は、20％程度です。ただし、返済比率を20%に設定すると希望の住宅を購入できない場合もあるため、25%程度までは許容範囲として考えると良いでしょう。

また返済比率を計算する場合は、額面ではなく手取り年収で計算すると、実際の金額を想定しやすくなります。年収800万円の場合、手取り金額の目安は640万円程度です。年収640万円に対して返済比率20〜25%で計算すると、月々の返済額は10.5万〜13万円程度になります。

※参考：【第131回】【住宅ローン審査の基礎知識】審査に通るコツを徹底解説！

準備する頭金の目安

一般的に、頭金の目安は住宅購入代金の10〜20％程度です。頭金なしで住宅ローンが組める場合もありますが、借入額が大きくなってしまうため、できる限り多く用意するのが望ましいでしょう。

「2023年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅融資利用者の手持金（頭金）は、全国平均で18.1%となっています。仮に4,000万円程度の住宅を購入するのであれば、400万〜800万円程度の頭金を準備しておくと良いでしょう。

【借入期間別】年収800万円の住宅ローンシミュレーション

以下では、借入期間別に年収800万円での住宅ローンシミュレーションを紹介します。シミュレーションする条件は以下のとおりです。

物件購入金額：4,500万円
頭金：675万円（購入代金の15％）
住宅ローン借入額：3,825万円
借入期間：25年・30年・35年の3パターン
固定金利：1.8%（元利均等返済）
ボーナス払い：なし

借入期間	毎月の返済額	総返済額	利息金額（総返済額－元金）
25年	15.9万円	4,753万円	928万円
30年	13.8万円	4,954万円	1,129万円
35年	12.3万円	5,159万円	1,334万円

※参照：【フラット35】ローンシミュレーション

借入期間が長くなるほど毎月の返済額は抑えられますが、総返済額と利息は大きくなります。借入期間が25年だと総返済額や利息は最も小さくなるものの、返済比率が20〜25%の範囲（10.5万〜13万円）を上回ってしまうため、生活に対する返済負担が大きくなる点には注意が必要です。借入期間は、収入と返済額のバランスをみながら決めるようにしましょう。

※参照：【第114回】あなたの年収ではいくらくらい？年収別に住宅ローンの目安・平均額をご紹介！

返済計画を立てるときのポイント

年収800万円の方が住宅ローンの返済計画を立てる際のポイントは、以下のとおりです。

ライフイベントを想定しておく
共働き夫婦であればペアローンや収入合算も検討する
借入額以外にかかる費用を想定しておく
定年退職までに完済する返済計画を立てる
補助金制度や税金の優遇措置を活用する

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

ライフイベントを想定しておく

住宅ローンを組む際には、将来想定できるライフイベントを考慮して返済計画を立てましょう。現在の収入が将来も続くとは限らず、仕事の転職・転勤の可能性や結婚、子育て（産休・育休、成長過程）などのタイミングで一時的に収入が減ったり、支出が増えたりする場合があります。

毎月の返済額で無理をしていると、収入が変化した際に返済が難しくなるかもしれません。収支に何らかの変化があった際にも対応できるよう、返済負担を多くしすぎないようにし、完済までの期間の返済計画を慎重に立てることが大切です。

共働き夫婦であればペアローンや収入合算も検討する

購入したい住宅が年収800万円での住宅ローンでは難しい場合、共働き夫婦ならペアローンや収入合算で住宅ローンの審査の基準となる年収を増やす選択肢もあります。ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン契約者となって1つの家を購入するローンです。1人でローンを組むより高額な住宅を購入できるようになります。収入合算も同様に2人の収入を合わせますが、ローンは1本でどちらかが主契約者、もう一方が連帯債務者もしくは連帯保証人になる点がペアローンとの違いです。

どちらも購入する住宅の選択肢が増えるメリットはあるものの、総返済額が増えたり、離婚時に売却が難しくなったりするリスクも存在するため、利用の際は夫婦でしっかり話し合って決めましょう。

借入額以外にかかる費用を想定しておく

住宅購入の際には、借入額に限らず仲介手数料や登記費用、ローン手数料、印紙代などの諸費用がかかる点に注意が必要です。また、住宅を購入してからも固定資産税・都市計画税や修繕費など毎月の返済以外に費用がかかります。

住宅ローンの借入では、年間の支出額をしっかり把握しておくと、返済計画を立てやすくなります。月々の返済に充てられる金額がわかり、借入総額や期間の設定がしやすくなるでしょう。毎月の収入から、支出分を差し引いた金額には余裕を持たせておくことをおすすめします。

定年退職までに完済する返済計画を立てる

住宅ローンは、定年退職までに完済できるよう返済計画を立てると良いでしょう。定年後の収入は主に年金のみになることを考慮して、ローンの支払いは働いているうちに終了できるよう、借入額や期間を設定することが大切です。

借入期間を長くすれば毎月の返済額を抑えられるものの、老後に十分な資産が残らなかった場合、ローン返済による月十数万円の支出はかなり負担が大きくなります。住宅ローンの返済計画は、定年前に完済できるようにするのが望ましいでしょう。

補助金制度や税金の優遇措置を活用する

住宅ローンを利用する際は、環境にやさしい住宅などを建てる場合に利用できる補助金制度や、住宅ローン控除などの減税制度を受けられる可能性があります。住宅ローンを組む前に国や自治体が行っている補助金制度や税金の優遇措置について、自分が要件に当てはまるかを確認し、実際にどの程度負担を軽くできるかシミュレーションで計算しておくと良いでしょう。

※参照：【第125回】【2024年】家づくりで活用できる住宅補助金・減税制度まとめ

まとめ

家族ごとの生活に合わせた返済計画を立てよう

年収800万円の場合の住宅ローン借入額は4,000万〜6,400万円が目安となり、年収の5〜8倍程度までは借入可能とされています。しかし、借入額が大きいほど毎月の返済負担も増加するため、ライフイベントに伴う収入の変化など、将来も想定して無理なく返済できる範囲で借り入れることが大切です。

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