【第121回】【土地あり必見】家の建て替えにはどれくらいの費用がかかる？新築との違いや費用の内訳を一挙紹介！
2023.12.27
マイホームの購入から数十年が経過した、実家を相続することになったことで、長く住んできた家の建て替えをする場合、一体どれくらいの費用がかかるのかをご存知ですか？建て替えにかかる費用は、古い家の解体費用や仮住まいに必要な家賃などの費用が必要となるため、新築を購入する場合と大きく異なります。そこで今回は、建て替えにかかる費用を中心に解説します。
＜ＩＮＤＥＸ＞
建て替えとは？リフォーム（リノベーション）との違いとは？
住んでいる家をより長く大切に住み続けるための方法として、建て替えとリフォーム（リノベーション）という選択肢があります。建て替えとリフォーム（リノベーション）は家が一新されるという意味では同じような言葉ですが、工事の内容を細かく見ると工事費用や工程に大きな違いがあります。建て替えとリフォーム（リノベーション）の違いについて理解をし、どちらを選択するのがベストなのかを検討しましょう。
建て替えとは？
建て替えは、文字通り、家を建て替えることを指します。家の基礎となる部分まですべてを取り壊し、一度更地にしてから新しい家を建築します。そのため、建て替える際の費用としては、大きく分け「解体費用」と「新築費用」の2つが発生します。基礎部分や軸となる柱などが老朽化している場合や、建物の位置や向き、形を大幅に変更する際に採用されることが多いです。取り壊し費用も発生してくるため、費用は高額になることが多いものの、希望を盛り込んだ新しい家をゼロから作ることができる点は魅力的となります。
リフォーム（リノベーション）とは？
リフォーム（リノベーション）は、修繕が必要な部分を原状回復させるという部分的な改築・修繕・増築のことを指します。風呂場やトイレといった水回りや外壁・屋根といった一部をリフォームするケースから、見えている内装部分や柱を残し、スケルトン状態とし間取り変更を伴う全てを改修するフルリノベーションがあります。古い家を解体し、基礎から作り直す訳ではないため、建て替えよりも費用を抑えられることが多いです。しかし、新たに設置する設備のグレードやリフォームする範囲によっては費用が高額になるので、予算と合わせて調整する必要が出てくる場合もあるでしょう。
家を建てる際の費用相場と内訳
一般的な建て替え費用の相場について解説します。あくまでも平均的な相場であり、依頼する住宅会社や使用する工法、材料等によって費用は変動します。そのため、以下の情報を目安として詳細な費用については住宅会社へ見積もりを依頼しましょう。
国土交通省住宅局の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、全国における建て替え世帯の住宅建築資金の平均は4,487万円でした。 ただ、別途諸費用がかかる点に注意してください。
出典：国土交通省 住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」
引っ越し・仮住まい費用
建て替えの場合、今住んでいる家を退去して仮住まいに移り、さらに建て替えた住宅に移ることになります。このため、引越し費用は２回分必要となります。さらに、仮住まい（賃貸住宅など）の家賃も建築期間分かかります。荷物が多くて仮住まいに入りきらない場合は、トランクルームなどを利用することになりますが、この利用料も建築期間中必要となります。
解体費用
古い家（既存住宅）の解体費用は、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなどの建物構造や周辺環境、業者などによっても大きく異なります。建築会社とは別に解体業者に発注することもできますが、住宅会社に一括して相談、依頼することが一般的です。
登記費用
建て替えを行う際には、既存住宅の解体をしたときに申請する「建物滅失登記」、新築した住宅がどのような建物で、所有者が誰であるかを確定する「建物表題登記」、不動産の所有権を確定する「所有権保存登記」といった一連の手続きをしなければなりません。これらの手続きには、登録免許税がかかります。また、土地家屋調査士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的であるため、その報酬も必要となります。
地盤調査・地盤改良工事費用
建て替えの場合でも地盤調査が必要となります。調査の結果、地盤に問題がなければそのまま建築工事に入れますが、軟弱地盤であることが判明した場合、地盤改良工事を行わなければなりません。地盤改良費用は工事内容によるものの、大幅な改良が必要な場合、数百万円単位で費用がかかることもあります。調査をしてみないことには、工事の必要性がわからないので当初の見積もりには計上されないことが多いでしょう。予定外の出費が発生する可能性もあるので注意が必要です。
建築費用
建築費用には、住宅の本体工事や設備工事、外構工事などの作業費と材料費が含まれます。建築費は木造、鉄骨造、RC造など構造によって、また採用する建材などによっても価格が変わります。さらに、二世帯住宅の場合は、設備費などが二世帯分必要になるため費用がさらに高額になりますので、住宅会社に相談をして間取りの提案や見積りをもらいましょう。
その他、諸費用
その他、建て替えには様々な費用が発生します。具体的には、下記のようなものが挙げられます。余裕をもった資金計画をすることをおすすめします。
- ・地鎮祭、上棟式の費用
- ・住宅ローン関連費用
- ・各種税金
- ・火災保険料
- ・照明・家具・カーテンなどの費用
家の建て替え費用に使える補助金なども調べておこう
上記の国土交通省の調査では、建て替えにかかる費用の平均は約4,487万円でした。そのうち半分強を自己資金でまかない、残りの半分を住宅ローン等の借り入れを利用する人が多いようです。ここからは、住宅を建て替える際に使える補助金や助成金を紹介します。少しでも建て替え費用の負担軽減につながるよう、ぜひ参考にしてみてください。
解体に関する助成金・補助金
築年数の古い家を解体して建て直す場合は、解体費用のサポートをする独自の取り組みをする自治体もあります。そのため、まずは住んでいる地域で解体費用の補助金がないか調べてみると良いでしょう。地域によっては「解体補助金」「建て替え建築補助金」などという名称で助成事業が行われています。ほかにも、ブロック塀の解体費用の補助金もあります。家の建て替えと同時に塀などの外壁も新しくすることが多いため、ブロック塀の解体補助金についても自治体にたずねてみましょう。
木造住宅の建て替え（耐震化）に関する補助金
昭和56年5月以前の建築基準法に適合している木造住宅では、耐震強度が不十分であることが多いため、耐震化を伴う建て替えの場合には補助金がもらえます。具体的には、耐震診断費用が全額補助されることや、建て替え費用として100～200万円程度の補助金が交付されます。なお、建て替え後の家の構造などによって補助額は変わります。この補助金も自治体単位で独自に実施されているため、住んでいる地域の市区町村窓口へ問い合わせましょう。
詳しくはこちら
耐震基準｜建築ルール｜住まいの知識｜家サイト｜住宅展示場ガイド (e-a-site.com)
ZEHに関する補助金
建て替えの際に、ZEHビルダーやプランナーとして登録されている住宅会社によって設計・建築・改修すると補助金がでます。
昨今では、新築住宅（注文住宅）の購入に際して、省エネ性能やZEHが重要なポイントとなりつつあります。一定のZEH水準を満たす住宅の場合には、金利引き下げが行われたり、住宅ローン控除の優遇が受けられたりします。また、家を建て替える際も環境性能の高い設備は重視されており、長く安心して暮らせる家づくりのために環境配慮は欠かせないポイントです。助成金や助成率は他の助成事業と同様、住んでいる自治体に尋ねてみてください。
まとめ
住宅の建て替えは事前の下調べが重要！家サイトを活用して建て替えを成功させよう
建て替えは、新築住宅の購入に比べると、引越し費用が2回分要るなど手間と費用がかかるものの、住み慣れた土地に住み続けられるメリットがあります。そこで、まずは自分や家族が新居にどのような設備、間取りを希望しているのかを整理し、見積もりを出すことが大切です。慌てて建て替えを検討するのではなく、余裕を持って計画的に進めることが建て替えの成功につながります。
まずは「家サイト」を活用して、家づくりについて情報収集をしてみてはいかがでしょうか。さらに住宅展示場に足を運ぶと、家づくりのご要望や予算から、最適な住宅会社を探すこともできます。また、家の要望と資金計画のバランスが合わない場合もしっかりお手伝いしてもらえますし、不安点を解消できるようにアドバイスがもらえることも可能となるでしょう。
住宅展示場・モデルハウスの検索・予約はこちらから
.png)
監修・情報提供：福本 剛志 （設計事務所 アクア株式会社／二級建築士）
Ⓒ2023 Trail.inc
本記事はTrail（株）が記事提供しています。
本記事に掲載しているテキスト及び画像の無断転載を禁じます。
