ライダース・パブリシティが運営する全国の住宅展示場ガイド【家サイト】

家サイと学ぶ住まいの知識防火地域と準防火地域

過去の火災による多数の犠牲や市街地火災の経験から、防火地域・準防火地域が指定され、建築できる建物の構造の規制が強化されています。

防火地域と準防火地域

防火地域

3階建て以上、または延べ床面積が100㎡を越える建物は、耐火建築物としなければなりません。その他の建物も耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。

準防火地域

3階建て以上、または延べ床面積が500㎡を越える建物は、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。

木造の場合

2階建てまでの木造の場合は、外壁や軒裏など延焼のおそれのある部分は防火基準に適合する建材や構造にしなければなりません。 3階建て木造建築物でも、防火上必要な技術基準に適合する建築物なら建築することは可能です。

防火地域と準防火地域の違い

防火地域と準防火地域の違いについては下記の表をご覧ください。

防火地域

50㎡以下 100㎡以下 100㎡超
4階以上 耐火構造
3階建
2階建 45分準耐火構造 耐火構造
平屋建 防火構造※1 45分準耐火構造

準防火地域

500㎡以下 1500㎡以下 1500㎡超
4階以上 耐火構造
3階建 一定の防火措置※2 45分準耐火構造 耐火構造
2階建 防火構造※3
平屋建
  • ※1:附属建築物の場合。
  • ※2:①隣地境界線等から1m以内の外壁の開口部に防火設備、②外壁の開口部の面積は隣地境界線等からの距離に応じた数値以下、③外壁を防火構造とし屋内側から 燃え抜けが生じない構造、④軒裏を防火構造、⑤柱・はりが一定以上の小径、又は防火上有効に被覆、⑥床・床の直下の天井は燃え抜けが生じない構造、⑦屋根・ 屋根の直下の天井は燃え抜けが生じない構造、⑧3階の室の部分とそれ以外の部分とを間仕切壁又は戸で区画することが必要。
  • ※3:木造建築物の場合。

「建築基準法制度概要集」(国土交通省・リンク)を加工して作成

地域がまたがる場合

建築物が防火地域、準防火地域、無指定地域にまたがる場合は、建築物全体は防火上の制限の厳しい地域の規定に従います。

耐火建築物と準耐火建築物の違い

前述の表にあるように、防火地域と準防火地域に指定されている場合、建物の構造を「耐火建築物」、「準耐火建築物」としなくてはなりません。

耐火建築物とは

主要構造部を耐火構造とした建物で(一般的には鉄筋コンクリート造)、外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、政令で定める構造の防火戸、その他の防火設備を有するものをいいます。

準耐火建築物とは

主要構造部を準耐火構造とした建物または、主要構造部に防火措置、その他の事項についても政令で定める技術的基準に適合するもの。また、外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、政令で定める構造の防火戸、その他の防火設備を有するものをいいます。木造の場合、主要構造部を防火材料で覆う事で耐火性のある構造となります。

加熱中 加熱終了後
耐火構造 非損傷性・遮熱性・遮炎性が確保されている 非損傷性・遮熱性・遮炎性が確保されている
準耐火構造 非損傷性・遮熱性・遮炎性が確保されている

「建築基準法制度概要集」(国土交通省・リンク)を加工して作成

建築予定地が防火地域・準防火地域に指定されているかどうかは、市区町村役場や自治体ホームページで確認できます。もし対象地域に指定されていた場合には、どのような耐火建築物とすべきか、モデルハウスに相談してみましょう。

監修・情報提供:逆瀬川 勇造(宅地建物取引士)
本記事の掲載しているテキスト及び画像の無断転載を禁じます。

住まいの知識TOPへ

PAGE TOP