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建築法規〜防火地域と準防火地域

市街地における火災の危険を防止す るために、都市計画法に基づいて定められた地域で、防火地域と準防火地域があります。それぞれ建築できる建物の構造を規制しています。

防火地域

3階建て以上、または延べ床面積が100㎡を越える建物は、耐火建築物としなければなりません。その他の建物も耐火または準耐火建築物としなければなりません。

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準防火地域

3階建て以上、または延べ床面積が500㎡を越える建物は、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。
2階建てまでの木造の場合は、外壁や軒裏など延焼のおそれのある部分は防火基準に適合する建材や構造にしなければなりません。
3階建て木造建築物でも、防火上必要な技術基準に適合する建築物なら建築することは可能です。

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地域がまたがる場合

建築物が防火地域、準防火地域、無指定地域にまたがる場合は、建築物全体は防火上の制限の厳しい地域の規定に従います。

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耐火建築物とは

主要構造部を耐火構造とした建物で(一般的には鉄筋コンクリート造)、外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、政令で定める構造の防火戸、その他の防火設備を有するものをいいます。

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準耐火建築物とは

主要構造部を準耐火構造とした建物または、主要構造部に防火措置、その他の事項についても政令で定める技術的基準に適合するもの、外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、政令で定める構造の防火戸、その他の防火設備を有するものをいいます。 木造の場合、主要構造部を防火材料で覆う事で耐火性のある構造となります。

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  • 用途地域別の規制
  • 建ぺい率と容積率
  • 建物の高さに関する制限
  • 道路幅との関係
  • シックハウス対策
  • 防火地域と準防火地域

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