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建築法規~建ぺい率と容積率

敷地の広さに対して建築できる建物の大きさには制限があります。
「建ぺい率」とは敷地面積に対する建築面積の比率で、「容積率」とは敷地面積に対する延床面積の比率のことです。普通はパーセントで表現します。

建ぺい率=建築面積÷敷地面積
容積率=延床面積÷敷地面積

それぞれ、用途地域によって制限が定められています。

用途地域に対する建ぺい率と容積率対応表

用途地域 建ぺい率(%) 容積率(%)
第1種低層住居専用地域 30 , 40 , 50 , 60 50 , 60 , 80 , 100 , 150 , 200
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域 100 , 150 , 200 , 300
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域 60 200 , 300 , 400
第2種住居専用地域
準住居地域
近隣商業地域 80
商業地域 200 , 300 , 400 , 500 , 600 , 700 , 800 , 900 , 1000
準工業地域 60 200 , 300 , 400
工業地域
工業専用地域 住宅建築不可 住宅建築不可

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建ぺい率の緩和

角地の場合、前面道路の幅員、道路の角度、道路に接する長さが一定条件整えば、建ぺい率を10%加算できます。(必要規定は市町村により異なります)

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容積率の制限

敷地の前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は小さくなります。
用途地域が第1種、2種低層住居専用地域、第1種、2種中高層住宅専用地域、第1種、第2種住居専用地域、準住居専用地域の場合は、道路の幅員(m)に0.4を掛けた割合以下となります。
例えば、容積率が200%の準住居地域で前面道路の幅員が4mの場合
4×0.4=160%<200% よって160%の容積率となります。
それ以外の用途地域の場合は、道路の幅員(m)に0.6を掛けた割合以下になります。

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地下室の扱い

地下室は全床面積の1/3以下なら、床面積及び建築面積から除外できます。
地下室とは地上1.0mの高さより低い部屋をいいます。
容積率に含まれないので、敷地にゆとりのない都市部では有効な方法です。

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  • 用途地域別の規制
  • 建ぺい率と容積率
  • 建物の高さに関する制限
  • 道路幅との関係
  • シックハウス対策
  • 防火地域と準防火地域