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用途地域別の規制

用途地域とは、良好な住環境を形成するために定められた地域です。用途に応じて建築可能な建物が制限されますので、必ずその土地がどの用途地域に属するかを確認しなければなりません。自分の土地がどの用途地域に属しているかは、市区町村の都市計画課または建築課などで調べることができます。 用途地域には以下のような区分があります。

用途地域区分表

第1種低層住居専用地域 低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。この地域では、必要不可欠な社会文化施設や公益上必要な建築物に限り建築することができる。
第2種低層住居専用地域 主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。150㎡以内で2階以下の一定の店舗、飲食店等を建築することができる。
第1種中高層住居専用地域 中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。500㎡以内で2階以下の一定の店舗、飲食店等を建築することができる。
第2種中高層住居専用地域 主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。3階以上の部分は原則として第1種中高層住居専用地域と同様の用途規制を受ける。
第1種住居専用地域 住居の環境を保護するため定める地域。第2種住居地域で建築できないものに加えてマージャン屋、パチンコ屋、カラオケボックス等の建築が原則として禁止されている。
第2種住居専用地域 主として住居の環境を保護するために定める地域。工場のほか商業地域で禁止されている用途、劇場、300㎡を超える自動車車庫、倉庫等の建築が原則禁止されている。
準住居地域 道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域。
近隣商業地域 近隣の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業、業務の利便を増進するため定める地域。床面積が200㎡以上の娯楽、歓楽施設の建築が禁止されている。
商業地域 主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。活発な商業、業務活動の障害となる工場等の建築が原則禁止されている。
準工業地域 主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域。工場について、規模の規制はないが、一定の業種の建築が原則として禁止されている。
工業地域 主として工業の利便を増進するため定める地域。学校、病院、料理店、旅館、ホテル、劇場場等環境上の配慮がとくに必要な建築物の建築が原則禁止されている。
工業専用地域 工場の利便を増進するため定める地域。工場地域内で禁じられているもののほか、住宅、共同住宅、図書館や物品販売業を営む店舗の建築が原則禁止されている。

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  • 用途地域別の規制
  • 建ぺい率と容積率
  • 建物の高さに関する制限
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  • シックハウス対策
  • 防火地域と準防火地域