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【第39回】  【緊急特集号】消費税増税延期でどうなる?!住宅購入支援制度の最新情報!

2016年7月

 【緊急特集号】消費税増税延期でどうなる?!住宅購入支援制度の最新情報!

 2017年4月に予定されていた消費税の10%への増税。2019年10月まで2年半の延期が発表されました。増税延期に伴い、住宅購入を支援する各制度も期限が延長されるものが多いと考えられます。今回は消費税増税延期が住宅購入支援制度に与える影響をまとめます。

1 消費税増税延期と住宅ローン減税

 住宅ローン減税は「毎年末の住宅ローン残高の1%分を10年間、所得税・住民税から減税できる」という制度です。下記のように最大減税額は、長期優良住宅等の場合年間50万円(一般住宅の場合40万円)となっています。

 現在の住宅ローン減税制度は2019年6月までとなっていますが、増税が延期されたことにより、住宅ローン減税制度も延長されるのではないかと考えられます。
 なお、消費税が5%の時の住宅ローン減税では、最大減税額は年間30万円(長期優良住宅等の場合)となっていました。5%から8%に消費税率が上がる際には年間20万円分減税額が大きくなり、8%に増税されるまで待った方がお得という人もいたのです。しかし、8%の消費税率が10%になったとしても現在の最大減税額「50万円」が大きくなる予定はありません。

 住宅ローン減税は消費税率が10%になっても元々変わらない予定でしたので住宅購入を考えている人にとっては住宅ローン減税の損得について考える必要はなく、今回の増税延期は単純に消費税負担が無くなる分、プラスと考えてよいでしょう。

2  消費税増税延期とすまい給付金

 すまい給付金は、一定以下の収入の人が住宅を購入した際に、現金を給付する制度です。消費税率が8%に上がった際にその負担を軽減する目的で作られました。

10%に消費税率が上がった場合には、以下のように最大給付金額、年収の上限等が変わる予定でした。

 消費税率が10%になった場合、確かに給付金は今までより多くもらえるようになるので、すまい給付金だけ見ると増税された方がよかったのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、下記の例のように、消費税負担はそれよりも重くなることが多いはずなので、消費税増税が延期になったことはやはりプラスと考える方がよいでしょう。

【年収500万円の人が建物2,500万円の住宅を建てる場合】

 なお、すまい給付金も2019年6月までの予定でしたが、増税が延期されたことにより延長されるのではないかと考えられます。

3 消費税増税延期とその他の支援制度

 すまい給付金と同様、消費税率が10%になった際に拡充される予定だった住宅購入支援制度の1つが「住宅資金贈与の非課税制度」です。親や祖父母から住宅購入のためのお金の贈与を受ける際、下表のように一定金額まで贈与税が非課税になるというものです。
 消費税が8%の場合、良質な住宅を購入するための贈与であれば1,200万円(に、元々の非課税枠である110万円を合わせた1,310万円)まで贈与税が非課税となります。これが消費税率10%の住宅を建てる場合には最大3,000万円(に110万円を合わせた3,110万円)まで贈与税は非課税となる予定でした。

 3,000万円程度の大きな金額の贈与を考えている場合は確かに消費税が10%に増税された方がお得だった可能性もありますが、そこまで大きな金額の贈与を考えていなければこの制度の拡充はそれほど大きなメリットにはならないと考えられます。増税による負担増と住宅資金贈与の非課税制度拡充のメリットを比較すると、多くの場合増税による負担増の方が大きくなると考えられ、消費増税延期はプラスと考えて差し支えないでしょう。
 なお、消費増税延期に伴い、この住宅資金贈与の非課税制度についても時期がスライドされる可能性が高いと考えられます。

 住宅購入を支援する制度ではその他に、例えば住宅ローンを組まずに現金で住宅を購入した場合、それが長期優良住宅や低炭素住宅であれば、所得税から最大65万円の減税が受けられるという制度(「投資型減税」と呼ばれます)があります。期間は2019年6月までとなっていましたが、増税延期に伴いこちらも延長される可能性があります。
 また、一定の条件を満たす住宅を購入する際にフラット35を使う場合には「フラット35S」が使え、金利を10年間(又は5年間)0.3%引き下げられるという制度もあります。この「0.3%の金利引下げ」は消費税率に関係なく行われており、2017年3月末の申込まで(予算次第では前倒しで終了する可能性もあり)となっています。

 以上をまとめると、今回の増税延期に伴い、各制度の期限は延長されたり、実施時期がスライドされたりするものが多いと考えられます。また、確かにすまい給付金や住宅資金贈与の非課税制度のように、消費税が10%になると拡充される予定だった制度もありますが、多くの場合結局増税による負担増の方が大きくなってしまい、増税前に購入した方がお得になるはずです。そもそも消費税増税前後で制度の内容に違いがないものも多いです。住宅購入を支援する各制度を考慮に入れても結局、消費税増税が延期されたことで負担が減る分、住宅購入を検討している人には喜ばしいことだと言えるでしょう。

監修・情報提供:株式会社FPアルトゥル 代表取締役
ファイナンシャルプランナーCFP® 井上光章
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本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
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