【第3回】税理士のプロに学ぶ！至極のQ&A

2013.07.01

【1】相続税・贈与税は、いつから変わるの？

　2013年度税制改正では、相続税・贈与税について、大幅な改正がありました。相続税・贈与税の主な改正項目および改正の時期は、次の表のとおりです。

【2】相続税は、どう変わるの？

1. 相続税の基礎控除の引下げ

　2015年1月1日以後の相続については、次のように基礎控除額が引き下げられます。
　基礎控除までの遺産額であれば、相続税は課税されませんが、基礎控除額を超えると相続税の対象となってきます。この改正により相続税を支払わなければならない人が、大幅に増える見込みです。

2. 相続税の最高税率のアップ

2015年1月1日以後の相続については、最高税率が50％から55％になり、税率構造も6段階から8段階になります。

3. 未成年者控除、障害者控除の増額

2015年1月1日以後の相続については、それぞれ次のとおり増額されます。

【3】小規模宅地等の特例って何？どう拡充されるの？

　居住用や事業用の宅地等については、一定面積まで評価減ができる特例があります。これを小規模宅地等の特例といいます。これは、生活や事業の拠点となる土地に多額の相続税がかかることにより、手離さざるを得なくなることを避けるために設けられた規定です。
　相続税の基礎控除が引き下げられたことを緩和するために、この特例が拡充されました。

1. 特定居住用の適用面積拡大

　現行の小規模宅地等の減額割合は、下記左表のとおりとなっています。この内、特定居住用宅地等については、2015年1月1日以後の相続において、評価減の対象となる面積が右表のように拡大されています。

2. 適用面積制限の緩和

　現行は、上記面積すべてについて評価減ができるわけではなく、３種類の土地について、適用面積を400㎡に換算した上で、合計400㎡までしか評価減を適用できませんでした。
　しかし、2015年1月1日以後の相続においては、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等だけである場合は、下記のように730㎡まで80%の評価減を受けることができるようになります。

3. 二世帯住宅の要件緩和

　１棟の二世帯住宅で構造上区分のあるもの（それぞれの居住部分が独立していて、内部で行き来できないもの）については、親世帯が居住している部分に対応する敷地しか、小規模宅地等の特例を受けられませんでした。
　2014年1月1日以後の相続においては、この要件が緩和され、構造上区分のある二世帯住宅であっても、子世帯が居住している部分も含めて、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。